英会話業界のマル秘!裏話: 2007年12月アーカイブ

ここではっきり言おう。ほとんどの大手語学スクールの内情は、「自転車操業」だ。
生徒が
前払いで払った授業料は、教室の賃貸料、電気・水道・光熱費、スタッフの給料、宣伝費、講師の給料等でそのまま右から左へ消えていく。会社の体力とも言うべき現金は文字通り「消えて」行って手元に残らない。
経済産業省が、各大手語学スクールや大手予備校に、解約を希望する生徒へ授業料を返還する際の資金として、前払いで受け取った授業料を収入としてではなく、別の会計処理をしてキープしておくようにと通達を出した。これに対して、「改善する」、「実行する」との約束をしたのは、ほんのわずかのスクールだけだ。

スクールの利潤が右肩上がりを続けるためには、次のようなプロセスとなる。

教室数を増やす
  宣 伝を打つ)
新しい生徒を募集する
  入会金と授業料が入る
スタッフを増やし講師も増やす
但し、
日本人スタッフは全員パートでもよいが、外国人講 師は滞在資格を得るために正社員として雇用し、(一般的に)25万円程度以上の月給でなければならない。

増えたスタッフと講師を養うために教室数を増やす

新しい生徒を募集する
  入会金と授業料が入る

彼らはこうして「エンドレス」生徒からの入会金と授業料を集め続けなければ「自転車」の回転が止まってしまうのだ。

参考までに(破産した)某大手語学スクールの料金を、以下に記載する。

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