英会話業界のマル秘！裏話: 2007年10月アーカイブ

「貯金がないので食べるものにも困っている」と、テレビで悲痛なコメントをしているNOVAの講師がいた。

日本人は、世界一貯金が好きな国民と言われているし、事実、日本国民の貯蓄額は世界一である。日本人の国民性は、「アリとキリギリス」のどちらかを"善し"と見なすかというと、"イザ！"という時に備えてセッセと働くアリを"善し"とする傾向にある。

以前、「講師の中には・・・本国へ送金している者もあり・・・あるいは貯金それ自体をしない者も多くいる」と書いたが、外国人講師達の中で、本国に送金している者より、貯金それ自体をしない者が圧倒的に多い。

日本での滞在が許可されるためには、月額25万円以上の収入があれば、滞在許可がおりると一般的に言われている。独身の外国人講師達は、この25万円の中から、家賃、光熱費、通信費等の生活費を差し引いたものを、ほとんど交際費、つまり遊びに費やす。彼らにとって、日本は、特に東京などの大都市は、バーやクラブなどがひしめき合う exciting! fantastic! な場所なのだから。

以前と比べ、講師の新規登録が増えてきている。

私の運営している英会話と外国語講師の情報検索サイトでは、必ず登録講師に、写真と履歴書の提出を促している。中には、度々の催促にもかかわらず、その両方の提出を怠る者がいる。反面、登録と同時に両方を提出する者もいる。ここでは、講師の優劣、熱心さを比較するために評価点制度を導入しているので、当然、後者の方が評価点が高くなるのだが・・・

最近の新規登録者の特徴として、登録と同時に"キチン"と写真と履歴書を送ってくるのだが、彼らの履歴書を見てみると、そのほとんどがNOVAの講師達であった。

英会話学校大手のＮＯＶＡが２６日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は４３９億円。その後の家賃や給与の未払い分を含め、最終的には５００億円規模になるとみられる。経済産業省による行政処分の影響などで受講生が減って資金繰りが悪化、経営破綻（はたん）。猿橋（さはし）望社長は解任。６６９の全教室で運営が停止され、休業は長期化するとみられる。

保全管理人の弁護士らは同日記者会見し、１カ月以内に支援企業を探す考えを示した。ただ、支援企業が現れなければ、事業継続を断念せざるを得なくなり、破産申請などに移行することになりそうだ。（Asahi.com、YOMIURI ONLINEなどより）

このような状況は、今年6月に経済産業省が業務の一部停止（6ヶ月間）を命令した時点において既に予想することができたが、それにしても「とうとう来るところまで来た」感がある。